DOWA CSR報告書2015

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特集
海外事業の拡大とCSR

DOWAグループは、海外進出において事業を行う国や地域に根ざした企業活動を行い、ともに発展していく関係づくりに努めています。
また、各工場は地域社会の一員であるという自覚を持ち、同時にグローバルな視点で地域の発展に貢献することを目指しています。

フロン類の回収・破壊処理の戦略的推進事業 アジアの低炭素社会実現に向けて

2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減するためには、成長著しいアジア地域が低炭素社会に移行することが必要です。日本がこれまで培った技術や制度を活用し、アジア諸国の低炭素社会の実現のために協力支援を行うことは、アジア地域のみならず地球環境全体への貢献につながります。

アジア諸国のフロンについて

現在、東南アジア諸国で流通している冷凍冷蔵機器や空調機器などには高い温暖化係数を持つCFC、HCFC、HFCなどのフロン類が多く使用されていますが、これらの国々の多くはフロン類を適切に処理するスキームが確立されていません。一方、日本では、フロン排出抑制法、家電リサイクル法および自動車リサイクル法によって、世界的にも高いレベルでフロン類の適正な回収・破壊が進められています。

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DOWAグループのフロンへの取り組み

当社は、1996年に環境庁(当時)と秋田県から「フロン等破壊モデル事業」を受託したことから、フロン類の破壊処理を開始し、現在は秋田・千葉・岡山の3事業所においてフロン類破壊業者の許可を取得して廃熱の有効利用による熱分解処理を行っています。また、家電と自動車のリサイクル工場でも適正なフロン回収を行うなど、DOWAグループはフロン類の回収・破壊処理に関する十分な知識と経験を有しています。
事業会社であるDOWA エコシステムと子会社のイー・アンド・イー ソリューションズは、(公財)地球環境戦略研究機関と協力し、環境省JCM大規模案件形成可能性調査事業「フロン類の回収・破壊処理の戦略的推進事業」を通じ、タイやマレーシア、インドネシアなどのアジア諸国でフロン類に関する調査や意識向上のための普及啓発を行っています。この事業は日本での知見、技術を現地で紹介し各国のフロン使用実態や回収・破壊状況の調査を行って、破壊処理を含めた効果的な処理方法や回収ネットワーク構築手法の検討を行うことを目的としています。

タイの事業所でフロン回収試験を実施

タイにおいてフロンは有害廃棄物として法的に位置付けられ、輸入・生産・輸送・消費・処分・輸出が規制対象となっていますが、処理については明確な規定がなく、フロンの回収・破壊のための社会システムが構築されていません。政府による回収ガイドラインや日本のように適切な破壊処理を行う制度が整備されていないこともあり、使用済み製品からのフロン回収はほとんど行われていない状況にあります。
2014年、DOWAグループESBEC社の協力のもと、フロンの回収試験とフロン含有機器解体試験を実施しました。試験は、タイでの処理を前提とした技術的検証とフロンの適切な回収技術の習得を目的として、日本のフロン処理に関するガイドラインと日本のリサイクル施設における実施手法をベースに行われ、現地における適切なフロン回収実現のための一歩となりました。
DOWAグループは、引き続き環境技術やインフラなどを通じて、アジアの低炭素社会実現に向け取り組んでいきます。

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フロン破壊処理を行うエコシステム秋田

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ESBEC社

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フロン回収システム

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