DOWAグループは2020年をターゲットとするCSR計画に基づいて取り組みを進めています。
CSR方針における企業統治、安全、環境、社会、4つの重点分野において、『2020年のあるべき姿』を中期目標として定めています。このあるべき姿を実現可能な達成目標として捉えつつ、優先的に取り組むべき課題を重点施策として、その実現へ向けての活動計画を単年度の取り組みおよび目標として掲げ、行動、評価、処置を重ねながら推進しています。
2017年度の分野別実績と取り組みの詳細については、次ページからの分野別報告をご覧ください。
DOWAグループ各社においてCSR方針に基づいた「S＋ESG」マネジメントが定着し、経営リスクの最小化と同時に企業価値の向上を通じて、グローバルな社会課題の解決に寄与できている
| 分野 | CSR方針 | 中期目標 『2020年のあるべき姿』 |
重点施策 | 指標 | 2020年度 目標 |
2018年度活動計画 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取り組み | 目標 | ||||||
企業統治 |
●開かれた会社、透明感のある会社を目指す ●国際的な取り組みに配慮し、贈収賄などの腐敗防止に努める ●CSRに配慮した調達を行う |
●内部統制システムの十分な機能、適切な情報開示と透明性の確保により健全な企業経営を推進している | 内部統制・ガバナンスの強化 | 開示すべき 重要な不備件数 |
0件 | 国内外各社の内部統制活動の支援 | 役員ハンドブックの作成 |
| ●従業員一人ひとりが「DOWAグループの価値観と行動規範」に基づき的確に行動することで、いかなる不正・腐敗も生み出さない企業経営を推進している | コンプライアンス、リスクマネジメントの強化 | 社内教育・説明会 実施率 |
100% | ハラスメントに関する説明会の実施 | 3回 | ||
| ●お取引先とパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体でCSRを推進している | CSR調達推進 | サプライヤー調査 カバー率 ※工事業者は除く |
取引金額 ベース 80% |
推進体制・方法の見直し | 他業種交流を踏まえた見直し実施 | ||
| 社内教育の推進 | 調達担当者を対象とするCSR調達教育の実施 | ||||||
安全 |
●「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち、全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向上を目指す ●労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援する |
●職場の労働安全リスクが適切に管理・最小化され、快適かつ安全な職場環境が実現している | 全社安全レベルの底上げ | 度数率 | 0.7以下 | 地区単位横断取組の強化 | 度数率0.9以下 |
| 強度率 | 0.01以下 | 強度率0.02以下 | |||||
| 海外子会社安全教育の強化 | 教育実施回数 | 累計20回 | メンテナンス教育の強化 | 補修時における災害発生率の半減 | |||
| 教育実施人数 | 累計200人 | ||||||
環境 |
●お客様（顧客、地域など）に対し循環型社会の構築に寄与する製品・サービスを提供する ●事業活動における環境負荷、環境リスクを低減する ●経営陣から従業員にいたるまで、一体となって環境保全活動に取り組む ●生物多様性に配慮した事業活動を行う |
●アジア・環太平洋エリアにおける国際資源循環ネットワークの要を担っている | リサイクル事業の強化：集荷量・再資源化量・元素数増 等 | リサイクル原料 集荷量 |
対前年度増 | リサイクル原料の海外集荷強化 | 対前年度増 |
| ●省エネルギー諸施策や再生可能エネルギーの積極活用でCO2原単位の効果的削減が実現している | 再生可能エネルギーの活用率向上 省エネルギー取り組みの強化 |
CO2原単位排出量 | 1990年度比 15%削減 |
省エネ型設備更新・エネルギー転換の推進 | 大規模排出事業所における温室効果ガス排出量原単位対前年度比1%削減 | ||
| ●職場の環境リスクが適切に管理され、環境事故発生リスクが最小化されている | 環境事故リスク最小化、対応力強化 ※環境事故：社外に影響が及び、所管行政に報告した事案 |
環境事故発生数 | 0件 | セミナー講習会によるレベルアップ と環境管理体制の相互巡視 |
8地区 | ||
| ●サプライチェーンの上下流と連携して生物多様性保全活動を推進している | サプライヤーの生物多様性リスクの把握 鉱山における生物多様性配慮状況の確認 |
サプライヤー・鉱山 調査率 |
100% | 鉱山関連サプライヤーの生物多様性配慮状況の確認 | 取引金額ベース80%以上 | ||
社会 |
●従業員の多様性と人権を尊重し、一人ひとりがやりがいと誇りを持って、最大の能力発揮ができる職場づくりを目指す | ●多様な人材がお互いに尊重し合いながら、それぞれのライフステージやスタイルに見合った多様な働き方を、従業員自らが選択し、会社やチームが支え合っている | ダイバーシティの推進 | 障がい者雇用率 | 2.0% | 障がい者雇用 | 2.2% |
| 女性活躍推進教育 受講率 |
100% | 女性社員研修、管理職研修の実施 | 受講率90％ | ||||
| グローバル人材層の拡充 海外事業所人材・組織強化 |
グローバルチャレンジプログラム実施 | ||||||
| 各社の採用力強化研修の実施 | 全主要拠点での開催 | ||||||
| ワーク・ライフ・バランスの推進 | 年次有給休暇取得率 | 70% | 諸制度の社内周知の徹底 | 制度説明用ハンドブック更新・周知 | |||
| 年休消化の奨励 | 取得率60% | ||||||
| 労働時間管理・低減策の推進 | 労働時間に関するグループ管理基準の厳守徹底 | ||||||
| ●公正な評価・処遇と育成する文化が定着し、従業員が成長・成果・やりがいを実感し、互いに競い合い、支え合う組織を、従業員自らの手で創り出している | 考課者、被考課者双方の育成 社内人材教育の強化 従業員の自発的なキャリア開発の支援 |
従業員満足度 － 業務計画制度 |
90% | 考課者被考課者トレーニング実施 | 参加者300名 | ||
| 制度サーベイの実施 | 実施者1,100名（回答率100%） | ||||||
| 新入社員への考課制度教育 | 受講率100％ | ||||||
| － 教育体系・内容 | 70% | キャリア設計セミナーの導入 | 受講率30％ | ||||
| ●地域特性に応じた社会貢献を地元と一体となって推進する | ●各地域と一体となった社会貢献を国内外で展開している | 社会貢献の推進 | ̶ | ̶ | 地域ニーズを捉えた地域貢献活動の推進 | 5回 | |
| 社会貢献活動の情報発信・共有による支援 | 取り組み事例の収集、情報提供の実施 | ||||||
