安全労働安全衛生は、DOWAが事業を展開する上での最も重要なテーマの一つです。「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき、国内外の全事業所において安全衛生委員会などの組織を整備、年間計画に基づいてさまざまな安全活動を展開しています。
DOWAグループは「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち「全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向上を目指す」という安全衛生方針のもと、全事業所において安全衛生委員会などの組織を整備し、年間安全衛生計画に基づいてさまざまな安全活動を展開しています。
DOWAグループ全体の災害件数は長期的に見ると減少傾向にありますが、2017年度は6月に重大な労働災害が発生しました。このため厚生労働省災害統計における同規模の事業所での数値と比較すると、度数率は1.02に対して0.91ですが、強度率については0.08に対し0.64となり、強度率が災害統計より高い値を示しています。各事業所の安全衛生計画へ過去の重大災害をもとにした一斉総点検項目を必須項目と指定し、取り組みを強化しています。
※厚生労働省労働災害動向調査製造業合計（事業所規模100人以上）との比較
| 度数率 | 100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害の頻度を表した指標 |
|---|---|
| 強度率 | 1,000のべ労働時間当たりの労働災害による労働損失日数をもって災害の程度を表した指標 |
グループ各社の優れた取り組みの共有と担当者の人的ネットワークの形成を通じた各社安全の取り組みレベルの向上を目的としたDOWAグループリスクアセスメント発表会を毎年6月に開催しています。
7回目の今回は、事前審査で選ばれた国内６社の取り組み発表に加え、海外の安全大会で優秀な成績を修めたDOWAサーモテックタイランドによる安全活動の取り組みも発表しました。会場に日本国内・海外から約60名が集まり、各社それぞれの取り組みについて、活発な意見が交わされました。発表会終了後は懇親会を行い、さらなる情報交換や親睦を深めることができました。
DOWAグループリスクアセスメント発表会
DOWAエコシステムでは、安全教育に力を入れており、その１つに東南アジア拠点における管理者層来日研修プログラムを実施しています。研修生は、DOWA本社の会議室にて、DOWAホールディングスの方針が「安全はすべてに優先する」であることを改めて再認識し、方針が事業会社、事業子会社と展開される段階で変わっていないことを確認します。また、経営者、管理者、リーダーなど上位者が率先して「Safety First」を実践することの重要性や、安全文化の醸成の重要性を学びます。
2011年にスタートした「中国安全大会」は、中国国内事業所や管理会社の責任者、安全担当者ならびに日本から環境・安全部門の責任者、安全担当者らが集まり、年2～3回の頻度で開催しています。2017年度は9月（江蘇省蘇州市）と3月（江蘇省昆山市）の2回開催しました。安全クロスパトロールや事故災害事例の討議を異なる部門・事業所の担当者による客観的視点を交えて実施し、中国事業所全体の安全レベルの向上に取り組んでいます。
中国安全大会におけるクロスパトロールの様子
DOWAグループでは、健康保険組合を通じ、従業員やその家族の健康管理・増進に向け、健康診断受診やメンタルヘルス対策の推進、スポーツ行事の支援など、さまざまな取り組みを展開しています。
一人ひとりが健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう、毎年の定期健康診断の確実な全員受診に部門や事業所単位で取り組んでいるほか、人間ドックや婦人科健診、インフルエンザ予防接種などの各種助成制度も充実させています。また、40歳以上の被保険者および被扶養者を対象とした特定健診（特定健康診査）の受診率向上に向け、グループ報による情報提供などを実施し、受診率は少しずつ増加傾向にあります。
さらに、スポーツや運動を通じて健康なからだを維持・増進していくよう、従業員のスポーツ行事への補助金交付制度を設け、健康づくりを支援しています。
DOWAグループでは、従業員の心の健康管理のため、メンタルヘルス・カウンセリング制度を運用し、専門カウンセラー（臨床心理士）による電話相談を受けられる専用ダイヤルを設置しています。誰もが安心して相談できるよう窓口は社外におき、厳重なプライバシー管理を行っています。さらに2013年度からは、自身のストレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげるため、メンタルヘルスを自己診断できるストレスチェック・ツールを導入し、従業員のメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいます。
DOWAグループでは、長時間労働の改善に取り組むため、パソコンのログイン・ログアウトによる労働時間管理を進めています。さらに、1ヵ月に80時間以上の時間外労働をした従業員に上司の面談と医師による指導を実施するなど、労働による健康障害の防止に取り組んでいます。
