編集方針
（1）組織の変更
同和鉱業株式会社は、2006年10月1日持株会社制に移行し、「DOWAホールディングス株式会社」として新たなグループ経営体制をスタートいたしました。
2008 年度ＣＳＲ報告書から、新たな組織体制での集計を報告しておりますが、本報告ではさらに主要な海外事業所（4ヶ所）についてもバウンダリーに含めています。
○集計上のバウンダリーに追加した事業所
（アメリカ合衆国）
・NIPPON PGM AMERICA, INC.
・DOWA THT AMERICA, INC.
（中華人民共和国）
・蘇州同和資源綜合利用有限公司
・同和金属材料( 上海) 有限公司
（2）Web版の発行
冊子版の報告書では、DOWAグループの環境保全活動の全体像を分かりやすくするために、要点を絞って編集・報告しています。詳細な情報や事例などはWEBに掲載していますので、冊子版で下記のマークがついた情報についてはWEBをご覧下さい。
■対象組織
DOWAグループの直轄工場/事業所およびグループ会社の活動報告を基本に、一部の報告ではDOWAグループ全体、あるいはグループ会社の活動についても取り上げ、ご紹介しています。
※原則として、連結対象の事業所および会社を報告対象として選定しました。
■報告対象分野
上記報告対象組織の活動について、「経済」「社会」「環境保全」という3側面から、それぞれの実施状況・結果・今後の方針などを報告しています。
■対象とする読者
お客様、株主・投資家、お取引先様、地域、研究者、学生の皆さま、社員、格付・評価機関、行政、NPOなど、DOWAグループの企業活動にかかわるすべてのステークホルダーの 方々です。
■対象期間
対象期間は、2008年4月1日から2009年3月31日までですが、一部に過去の経緯や発行時期までに行った活動についても記載しています。
※2008 年度の活動を報告するにあたり、データを精査、これを修正した結果、昨年度の報告書と実績数値が異なっている項目があります。
■算定根拠
二酸化炭素排出量の算定にあたっては、温対法における排出係数を使用しています。廃棄物由来の二酸化炭素排出については、受入量に廃掃法区分に基づく項目ごとの排出係数を乗じて算定しています。また、電力排出係数には、温対法の全国一律の排出係数である0.555kgCO2/kWhを適用しています。このため、行政などへのDOWAグループの報告値とは必ずしも一致しない場合があります。
集計結果については、表示単位に満たない部分を四捨五入しているため、各々の項目の和と合計を示す数値とが一致しない場合があります。
■参考にしたガイドライン
・環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」
・Global Reporting Initiative「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 第3版（G3）」