CSR経営

コーポレートガバナンス

DOWAグループは、社員の一人ひとりが「企業は社会の公器である」ことを認識し、法令を守るだけでなく社会の良識に則った活動を行うために、「DOWAグループ価値観と行動規範」と「CSRガイドライン」を定めています。
また、内部統制活動を通じたコーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化により、健全な企業経営を保証し、経営の品質と効率を高めるとともに、透明性の高い開かれた経営の実現に努めています。

〈 DOWAグループ コーポレートガバナンス図 〉

内部統制活動

コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、「内部統制システムについて」をグループ各社で制定のうえ、内部統制システムの構築と整備ならびに運用を進めています。
内部統制の整備運用の一例としては、会計業務における手順書や業務フローチャーによってミスや不正が行われるリスクの洗い出しを行なうとともに、内部監査によるプロセスの監視・評価を行っています。2010年度は、重複する内部監査について、実効性を損なうことのない範囲で統合を進め、監査の効率化を図りました。
また、新たに連結会社となった事業子会社の監査を行ない、行動規範や各種規程の整備など、内部統制の状況ならびに地元におけるCSR活動についてヒアリングを行いました。
引き続きリスクマネジメントと仕事の効率化のために内部統制活動を推し進め、更なる企業価値向上に努めます。

VOICE

写真私たちは、金融商品取引法で求められている、財務報告の適正性の確保を目的とした内部統制に、推進委員として携わっています。推進委員は、監査において必要となる帳票の準備や社内の日程調整を行うほか、自社事業会社グループの内部統制を自己評価するなどの幅広い活動を行なっています。私たちは、この活動を通じて、これまで何気なく行なってきた業務の意味を深く考え、この統制でリスクは低減できているか、といった視点で普段の業務を捉えることで、仕事に広がりと深みが生まれたのではないかと感じています。

J-SOX推進委員と事務局メンバー

環境・社会目標と活動状況

DOWAグループは、環境中期計画にもとづき、さまざまなCSR活動に取り組んでいます。
2010年度は、環境にやさしい製品開発に成功したほか、秋田県、岡山県で、地域住民参加による植樹祭も開催しました。環境事業(国内)において、廃熱発電を推進し購入電力量を前年比3GWh削減したものの、受入廃棄物量の増加および製品製造事業における購入電力量の増加により、国内CO2総排出量は前年比12%増加しました。なおCO2排出原単位は同10%減となりました。

項目 目標および結果 評価 掲載
循環型社会の構築に寄与する製品・ サービスの提供 ・リチウムイオン電池のリサイクルサービスを提供
・太陽光パネルに使われる銀粉の量産体制の確立
・世界最高水準の性能を有するパワーモジュール型回路基板一体型冷却器を開発
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詳細
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事業活動における環境負荷、環境リスクを低減 ○温暖化対策
中期目標:2008〜2012年度平均で2006年度比排出量10%削減
・CO2排出量 2009年度比12%増加
・CO2排出原単位 2009年度比10%減少
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○森林育成の推進
・既存森林の整備 78.99ha(間伐:69.34ha、枝打:9.65ha)
・新規植樹:秋田県 7,900本、岡山県311本
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環境保全活動の促進 ○温暖化防止・環境保全における啓発の推進
・株主総会におけるフェアトレードエコバックの配布
・取引先を対象とする環境教育の実施
・エコイベント「親子環境教室」の開催(8月、本社)
・岡山県スマート通勤、省エネサマーチャレンジに参加
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○地域貢献活動
・「児島湖花回廊」育樹会(6月)、植樹祭(12月)、マラソン大会(1月)、さくらまつり(3月)を開催(岡山県)
・「小坂・ふるさとの森づくり植樹祭」を開催(11月、秋田県)
・DOWA杯クロスカントリースキー大会を開催(2月、秋田県)
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○社外環境教育
・小学生を対象とした「大館ときめきサイエンスプロジェクト」(理科教育)に講師派遣
・高校生を対象としたレアメタルリサイクル講義&体験学習に講師派遣
・▽・ 詳細

 

地球温暖化対応ビジョン

グラフDOWAグループでは温暖化対策の目標について“2008〜2012年度平均で、2006年度比10%削減する”という目標を掲げ、これを事業計画に盛り込んだ取り組みを行っています。
既存設備の省エネルギーの促進、発電施設やプラント更新を順次行っていくほか、再生可能エネルギー、バイオディーゼルなどの活用による削減、CDM事業による排出量クレジットの活用などを視野に入れた取り組みを行っていきます。
長期的には、事業活動におけるCO2の排出削減とフロン破壊処理事業などによる温室効果ガス削減への貢献により、事業での排出量と温室効果ガス削減の効果が相殺されるようなカーボンニュートラル企業を目指しています。

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