【事業の概要】

同和鉱業からDOWAホールディングスへ

持株会社制スタート
～新たな改革のステージへ～

当社は昨年10月より持株会社制を導入し、社名も同和鉱業からDOWAホールディングスに変更いたしました。製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の5つのコア事業部門（カンパニー）を会社分割により分社し、分社した承継会社の全株式を保有する持株会社「DOWAホールディングス」と独立した5つの事業会社を中心とした組織体制へ移行しています。

当社は2000年4月からの事業構造改革で、“選択と集中”による筋肉質な企業体質づくりと、4つのコアビジネス（製錬、環境･リサイクル、電子材料・金属加工、熱処理）による強固な収益基盤づくりに取り組み、順調かつ着実に成果を上げてまいりました。昨年4月からは新たな3ヵ年の中期経営計画「事業構造改革Ⅲ ～Jump up to the New Stage～」がスタートし、「改革の目標レベルをさらに引上げ、未踏の領域に挑戦」をスローガンに、更なる飛躍を目指すビジョンを掲げています。事業構造改革Ⅲには、これまで以上に積極的かつ大胆な施策を盛り込んでおり、各事業がそれぞれのマーケットのフロントランナーとして国内外での競争に勝ち残ることを目指しています。

持株会社制への移行は、こうした事業構造改革Ⅲのハイレベルな目標を実現するための重要な施策と位置づけています。5つの事業会社は市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施していきます。また持株会社は、戦略機能を発揮し、人材、技術、資金等の経営資源をグループ内で機動的・横断的に活用することで、グループトータルで企業価値の最大化を目指し、グループの総力を結集させていきます。

持株会社制の導入によるグループ組織体制

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス強化を図り、経営の透明性を高めることは当社経営の最高課題の1つです。決算説明会の開催や、国内外でのIR活動、株主懇談会の開催、株主通信の発行、四半期業績の開示などにより透明性の高い経営を実現するよう努めてきましたが、これに加えて、新たな取り組みも強化しています。

○2006年6月より、社外取締役を選任し、社外からの経営的視点を取り込むことによって、当社経営の健全性をより高めていきます。

○2006年2月に公表された新会社法の施行規則に従って内部統制システムを構築すべく、業務フローの作成やリスクの洗い出しを進めています。2007年下期から試験運用を実施し、2008年4月からの本格運用に備える予定です。

持株会社制への移行に伴い、これまでの社内カンパニー制からさらに発展させた形で分権型の組織改革を進める中で、これまで以上にコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでいきます。

DOWAグループ　コーポレート・ガバナンスの取り組み

当社は、持株会社制の戦略的運用とコーポレート・ガバナンスの強化を通じて企業価値の最大化を図ることで、株主や地域をはじめとするあらゆるステークホルダー（利害関係者）の皆様の利益向上を実現させるべく、今後も一層努力してまいります。

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